ページが見つかりません。 | 名古屋会社設立❘名古屋市の税理士,司法書士,社労士による会社設立 愛知県 https://nagoya-kigyoseturitu.com 名古屋市,愛知県の会社設立,創業,起業支援は、税理士5名,司法書士2名,社労士5名による名古屋会社設立起業サポートに。設立相談,登記,税務署届出,税務,記帳相談,決算申告,創業融資,事業計画書作成から社会保険手続,助成金,給与計算などワンストップで対応します。愛知県、名古屋市,春日井市,小牧市,江南市,大口町,扶桑町,岩倉市,北名古屋市,尾張旭市,瀬戸市,清須市,あま市,大治町,津島市,愛西市,弥富市,長久手市,日進市,東郷町,豊明市などの皆様のご相談をお待ちしております。 Thu, 12 May 2022 03:15:21 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.9.9 会社設立の際に必要な印鑑とは? https://nagoya-kigyoseturitu.com/case/2882 Mon, 20 Jan 2020 08:54:45 +0000 https://nagoya-kigyoseturitu.com/?p=2882 相談内容 A氏は、福祉系の合同会社を設立するために来所されました。設立前に働いていた会社では従業員として働いていたので、設立については初めてのことばかりのようでした。 設立登記時には会社の印鑑(一般に、会社の実印または代 […]

会社設立の際に必要な印鑑とは?名古屋会社設立❘名古屋市の税理士,司法書士,社労士による会社設立 愛知県で公開された投稿です。

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相談内容
印鑑

A氏は、福祉系の合同会社を設立するために来所されました。設立前に働いていた会社では従業員として働いていたので、設立については初めてのことばかりのようでした。

設立登記時には会社の印鑑(一般に、会社の実印または代表者印と呼ばれます)を法務局に提出することが一般的です(設立後に金融機関への会社名義の口座開設や賃貸物件の契約をするため)。

A氏はどのような印鑑を提出すべきでしょうか?。

法務局に提出する印鑑の制限

実は、法務局に提出する印鑑への制限はサイズのみと言っても過言ではありません。

印鑑は、
「辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まる」
サイズである必要があります。

このサイズの制限を守れば、丸ではない(例えば三角)印鑑でもよく、会社名と異なる名称が記載されている印鑑、個人の認印や実印も提出可能です。

ただ照合に適した印鑑でなければならないので、欠けているものや印影のはっきりでないものは認められないでしょう。

材質及び形状についても特に制限はありません。

用意する印鑑

最低限用意する印鑑は、法務局に提出する印鑑です。

しかし、会社の意思を表す大事な法務局に提出する印鑑を低額な発注書や領収書に押印するのは危険ですし、紛失リスクも高まります。

そこで、法務局に提出する印鑑以外に会社の認印、会社の銀行印を作成することが一般的です(義務ではありません)。

また会社の名称と本店、電話番号のゴム印もあると便利です。

できれば本店、電話番号、名称が分かれている分割ゴム印がおススメです。

分割ゴム印は一度に作らないと微妙に高さが合わなくなることもあるそうですので、電話番号、またはメールのアドレスなどが確定してから作成するのがいいでしょう。

印鑑提出制度

会社の印鑑を法務局に提出するのはなぜなのでしょうか?

それは民事訴訟法第228条第4項に、文章に本人の署名または押印があれば、文章の内容が本人の意思によるものであると推定されるからです。

紛争があった場合に会社の印鑑が押してある文章があれば、その内容は本人(会社の代表者)の意思による、とされるのです。

実は民事訴訟法第228条第4項には、押印は法務局に提出した印鑑でなければならないとは記載していません。

ですから、会社の認印として使用している印鑑でもその推定は働きます。

しかし、会社の印鑑といっても会社の代表者以外は会社の印鑑がどのようなものかを知らないので、会社の認印か否かすら確認ができません。

これでは取引が安心して行えません。そこで、法務局に事前に会社の印鑑を提出することで、法務局が提出された会社の印鑑の証明書を発行してくれ、第三者にも確実に会社の印鑑が確認できるのです。

つまり、提出された印鑑が押印してある文章は、会社代表者の意思によることが、提出されていない印鑑(認印など)に比して、強い推定されるということになり、取引が安心して行えるようになるのです。

用語解説

ちなみに、印鑑とは法務局や市町村に提出・登録した印影のことです。

ハンコ=印鑑と思われていますが、厳密には違うのです。なお、印影とはハンコを紙に押したとき残る朱肉のあとのことです。

ハンコの物体としての名は印章といいます。

参考条文

商業登記法第20条第1項

登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。

改印したときも、同様とする。

商業登記法施行規則第9条抜粋

印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもつてしなければならない。

この場合においては、次の各号に掲げる印鑑を提出する者は、その書面にそれぞれ当該各号に定める事項(以下「印鑑届出事項」という。)のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。

(中略)

四 会社の代表者(当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者)商号、本店、資格、氏名及び出生の年月日(当該代表者が法人である場合にあつては、氏名に代え、当該法人の商号又は名称及び本 店又は主たる事務所並びにその職務を行うべき者の氏名)

2 前項の書面には、商号使用者にあつては、商号をも記載しなければならない。

3 印鑑の大きさは、辺の長さが一センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが三センチメートルの正方形に収まらないものであつてはならない。

4 印鑑は、照合に適するものでなければならない。

民事訴訟法第228条第4項

4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

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子会社の設立 https://nagoya-kigyoseturitu.com/case/2865 Fri, 06 Dec 2019 09:21:07 +0000 https://nagoya-kigyoseturitu.com/?p=2865 相談者・相談の経緯 A株式会社の代表取締役社長X氏より、100%子会社を設立したい、とのお話がありました。 法人が子会社を設立する際には、個人が会社設立する場合に加えて注意するポイントがいくつかあります。 子会社の設立 […]

子会社の設立名古屋会社設立❘名古屋市の税理士,司法書士,社労士による会社設立 愛知県で公開された投稿です。

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相談者・相談の経緯

A株式会社の代表取締役社長X氏より、100%子会社を設立したい、とのお話がありました。

法人が子会社を設立する際には、個人が会社設立する場合に加えて注意するポイントがいくつかあります。

子会社の設立

⑴ 事業目的

親会社と新しく設立する子会社の事業目的につき、同一性が必要となります。同一性が認められない場合、設立時の定款認証の際に、公証人から補正を求められてしまいます。

ただし、事業目的が全く同一であることまでは求められていません。事業目的の一部が同一か関連するものであればよいので、子会社の事業目的に親会社が定める事業目的の一つをいれておくか、子会社の事業目的の一つを事前に親会社の定款変更をして親会社の事業目的に追加しておくことになります。

⑵ 役員

会社法第335条2項で、
「監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねることができない。」
と規定されています。

監査する者と監査される者が同一では効果的な監査が期待できないため兼業が禁止されています。

⑶ 定款認証での必要書類

公証役場での定款認証手続きの際に、「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出する必要があります。実質的支配者とは、法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人のことで、この実質的支配者に当たる者が暴力団員や国際テロリストに当たらない者であることを申告します。

実質的支配者は、株式会社の場合は、次の者が該当します。

  • ① 株式の50%を超える株式を保有する個人、そのような者がいない場合には、
  • ② 25%を超える株式を保有する個人、そのような者がいない場合には、
  • ③ 事業活動に支配的な影響力を有する個人、そのような者がいない場合には、
  • ④ 設立会社の代表取締役になる個人

申告書には、実質的支配者該当性の根拠資料として定款等を添付し、実質的支配者となるべき者の本人特定事項等が明らかになる資料として運転免許証の写し等を添付しなければいけません。

親会社が100%子会社を設立する場合、設立子会社の実質的支配者は親会社の株主割合から判断されます。親会社の株式を50%超保有する者があれば、その人が実質的支配者となります。

そして、実質的支配者該当性の根拠資料として親会社の株主名簿等が必要となり、実質的支配者となるべき者の本人特定事項等が明らかになる資料として親会社の株式50%超保有株主の運転免許証の写し等が必要となります。

それ以外に定款認証手続きには、通常どおり、発起人となる親会社の印鑑証明書と会社謄本も必要です。

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会社設立時に商号をつける際の注意点 https://nagoya-kigyoseturitu.com/case/2791 Thu, 15 Aug 2019 05:10:29 +0000 https://nagoya-kigyoseturitu.com/?p=2791 相談者・相談の経緯 弊所に来所されたA氏は雑貨販売をする会社設立を依頼されましたが、商号に迷っておられました。 私どもは、商号をつける際の注意点を説明しました。 商号とは 会社の商号は税務申告、契約などで当事者の名称とし […]

会社設立時に商号をつける際の注意点名古屋会社設立❘名古屋市の税理士,司法書士,社労士による会社設立 愛知県で公開された投稿です。

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相談者・相談の経緯

弊所に来所されたA氏は雑貨販売をする会社設立を依頼されましたが、商号に迷っておられました。
私どもは、商号をつける際の注意点を説明しました。

商号とは

会社の商号は税務申告、契約などで当事者の名称として使用されることになります。

ちなみに飲食店など店舗のビジネスにおいては、商号とは別に店名を付けることが多くあります。
この場合の店名は商号に対して「あだ名」のようなもので、法律上の名称は商号となります。

以下が商号をつける際のルールになります。

① 使用できる文字

「ひらがな」「漢字」「カタカナ」「ローマ字(大文字、小文字)」「算用数字」と符号(「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「-」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点))が使用可能です。

※ 符号は、字句(日本文字を含む。)を区切るに限り用いることができます。ただし、「.」(ピリオド)については、省略を表すものとして商号の末尾に用いることも可能です。
※ ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。

また、「AWC東海株式会社」や「東海XYZ株式会社」「11111株式会社」のように,日本文字とローマ字、数字とを組合せた商号でも登記することができます。
しかし、英文の商号と日本文字による商号とを併記して登記することはできません。(例「AWC Creative Co.ltd. エイダブリュシークリエイティブ株式会社」)

現在、登記上。漢字の商号についても振り仮名を付しておらず、ローマ字の読みを括弧書きで登記することはできません。(例「ABC(エイビーシー)株式会社」)

※ 登記申請書にフリガナを記載しますが、これは令和1年6月現在、国税庁法人番号公表サイトを通じてのみ公表され登記事項証明書には記載されません。
※ 外国会社については、税務署に提出した届出書等に記載したフリガナが公表されます。

② 会社の種類を表す文字を商号に入れる

法令により商号中に使用が義務付けられている文字、例えば、会社の場合は会社の種類に従い株式会社、合同会社等の文字を用いなければなりません(会社法第6条第2項)。
よって「株式会社」を「K.K.」、「Company Incorporated」、「Co.,Inc.」、「Co.,Ltd.」に代えて登記することはできません。

また、「事業本部」とか「支店」など、会社の一部と誤認されるものは不可です。

③ 同一住所に同一、または類似商号がないかチェックする。

同一の住所では、同一、または類似の商号は会社法で認められていません。
ビルに入居する場合、事前に確認しておく必要があります。

しかし、全く同じ場所に本店を持つ、全く同じ商号がなければよいので、基本的には登記自体は同一本店・同一商号でなければできてしまいますが、登記は出来るからといって、全く自由なわけではありません。

法律には、商号の「登記の有無にかかわらず」「不正の目的を持って」「他の商人(会社)と誤認されるおそれのある」商号を使うことが禁じられており、違反すれば侵害の停止、予防を請求されることがあります(会社法第8条第1項、商法第12条第1項、不正競争防止法第3条)。
また商号を故意または過失により侵害した者に対しては、損害賠償請求を請求されることがあります(不正競争防止法第4条)。

よって、社会的認知度の高い「商号」「ブランド名」「店名」などに似ていないか、近隣の同業種で、同一のまたは似た名前の「商号」「店名」「商品名」などはないかを事前に調査する必要があります。

④ ドメイン名も検討する

ドメイン名というのは、WebサイトURLやメールアドレスの○○○.co.jpや○○.comなどです。

最近は、ビジネスでネットを利用することが多いです。
なぜWebサイトのドメイン名を商号と同時に検討するのかというと、先に登録されているドメイン名は使用することができないためです。

ドメイン名は、名刺やパンフレットなどにWebサイトURLやメールアドレスを載せることも多く、一度決めてしまうと変更しづらいので、ネットを利用するのであれば、事前に検討すべきです。

以上の注意点を踏まえ、A氏は商号を決めました。

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有限責任事業組合(LLP)の組成 https://nagoya-kigyoseturitu.com/case/2778 Fri, 19 Jul 2019 09:09:14 +0000 https://nagoya-kigyoseturitu.com/?p=2778 相談者・相談の経緯 株式会社2社が共同で事業を行うにあたり、LLPを活用したいとのご依頼がありました。 有限責任事業組合(LLP)のメリット・デメリット 有限責任事業組合(LLP)とは、「有限責任事業組合契約に関する法律 […]

有限責任事業組合(LLP)の組成名古屋会社設立❘名古屋市の税理士,司法書士,社労士による会社設立 愛知県で公開された投稿です。

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相談者・相談の経緯

株式会社2社が共同で事業を行うにあたり、LLPを活用したいとのご依頼がありました。

有限責任事業組合(LLP)のメリット・デメリット

有限責任事業組合(LLP)とは、「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づいて作られる組合で、民法上の組合の特例と位置付けられます。

組合員全員がそれぞれの個性・能力を活かしながら、共通の目的のため主体的に組合事業に参画します。業務執行の決定は、原則、組合員全員の同意で行い、全員が業務執行することになります。以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット①

組合員は有限責任であり、出資額の範囲までしか債権者に対して責任を負わない。
(なお、民法の組合では無限責任を負う。)

メリット②

パススルー課税(構成員課税)となり、組合自体には法人税が課せられない。

メリット③

内部自治の原則により、組織運営の方法・ルールを組合契約書にて自由に決めることが出来るので、組合員間の権限や損益の配分等について出資額の比率とは異なる割合にすることが可能。

デメリット①

法人格を持たない。

そのため、各種許認可を取得することが難しく、許認可事業を行う場合は事前確認が必要です。


また、組合財産は、組合員全員の合有財産となるが、不動産の登記名義は、LLPとすることができないので、組合員全員で持分を共有登記し、あわせて共有物分割禁止の登記を行うことになります。

そのため、組合員の加入脱退などの変更があれば、登記変更の必要が生じます。

LLP組成の流れ

【1】「組合契約書」の作成

組合員全員の同意で、以下の項目を決定し、組合契約書に署名または記名押印をします。

⑴ 絶対的記載事項

  • ・事業
  • ・名称
  • ・事務所の所在地
  • ・組合員の氏名又は名称及び住所
  • ・組合契約の効力が発生する年月日
  • ・存続期間
  • ・組合員の出資の目的及びその価額
  • ・事業年度

⑵ 任意的記載事項

  • ・損益の分配、財産の分配に関する定め
  • ・組合員の任意脱退に関する定め
  • ・法定解散事由以外の解散事由 等

【2】各組合員による出資の履行

出資金額は、各組合員1円以上であれば、いくらでもよいです。
金銭出資、現物出資(動産・不動産・有価証券等)が可能ですが、労務出資はできません。

【3】効力発生年月日の到来

組合契約に定めた効力発生年月日の到来により、その契約の効力が生じ組合が成立します。
登記は、LLPの効力要件ではなく、対外的にLLPの内容を公知させるものです。

【4】「組合契約の効力発生」の登記

(添付書類)

  • ・組合契約書
  • ・出資金の払込み証明書類(振込がわかる通帳の写し等を合綴)
  • ・組合員の印鑑証明書
  • ・組合員が法人の場合;組合員の登記事項証明書
  • ・ 〃 取締役会議事録等(職務執行者を決定する)
  • ・ 〃 職務執行者の就任承諾書
  • ・ 〃 職務執行者の印鑑証明書
  • ・委任状
  • ・印鑑届書
  • ・印鑑カード交付申請書

(登録免許税)

60,000円

なお、主な登記事項は以下のとおりです。

  • ・名称
  • ・主たる事務所
  • ・事業目的
  • ・組合員の住所・氏名(職務執行者がある場合は、その住所・氏名)
  • ・存続期間
  • ・解散事由
  • ・効力発生年月日

出資額は登記事項ではないので、登記事項証明書から第三者がLLPの出資金を知ることはできません。

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資本金はいくらにするべきか https://nagoya-kigyoseturitu.com/case/2772 Fri, 28 Jun 2019 06:17:39 +0000 https://nagoya-kigyoseturitu.com/?p=2772 相談者・相談の経緯 Aさんはカー用品販売の株式会社を設立したいとご来所されました。設立の際気にされたのは、資本金の額についていくらにすればよいか悩んでいました。資本金はいくらにするのがいいのでしょうか? 新会社法が平成1 […]

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相談者・相談の経緯

Aさんはカー用品販売の株式会社を設立したいとご来所されました。設立の際気にされたのは、資本金の額についていくらにすればよいか悩んでいました。資本金はいくらにするのがいいのでしょうか?

新会社法が平成18年5月施行にされました。新会社法では資本金は1円以上であればいいので、法律上は設立時の資本金は幾らでもよいということになります。 しかしながら、1円の資本金の株式会社が少ないと言えます。それは資本金の大きさが信用力の大きさとなり得るからです。

金融機関や取引先は、新規取引を行う場合、会社の登記事項を確認しますが、資本金が1円であるとその会社の支払能力に疑問をもちます。資本金とは、会社設立時において会社が所有している運転資金です。

資本金は、返済不要の資金であることから、資本金の金額が大きければ、会社に財務上の余力があると予測できるからです。そのため、対外的信用力確保をする必要のあまりない、B to C、直接消費者と取引する会社や設立時に設備投資が不要・少ない会社、すでに信頼関係のある取引先を持っていて設立後すぐに収益が上がる会社などを除けば、ある程度の資本金の額はあった方が良いということになります。

ではいくらが適正な額になるのでしょうか?その検討には①会社の業務という点と、②税の点から考慮するのが一般的です。

会社の業務

資本金は、会社にとって返済不要な運転資金です。ですから、設立後に予想される収益や費用を考慮して、必要な資本金の金額を決めることになります。

業務開始から、すぐに収益が得られるとは限りませんので、数ヵ月は売上がゼロでも会社を維持できる資金確保をする必要があります。つまり、会社にとって望ましい資本金の額は、ビジネスモデルや設備投資によって左右されます。

例えば、サービス業などに代表されるように、在庫を持たなくてもよかったり、設備なしで業務可能な業種であれば、少ない資本金で株式会社を経営することが可能です。逆に、ものづくりをする業種であれば、仕入、設備、倉庫・工場などの確保が必要となり、初期投資で数百万円必要となり、ある程度の資本金が必要なケースもあります。

  • 消費税:1,000万円未満の資本金を有する株式会社は免税事業者として、原則設立1期目と設立2期目は消費税が免除されます。
  • 法人住民税:事業利益の有無に関係なく負担する義務を負う「均等割」については、資本金等の金額が1,000万円以下で従業員50人以下の会社は最低限の税負担で済みます。
  • 法人税:資本金1億円以下であれば、法人税率の一部軽減も認められる(2021年3月31日までに開始する各事業年度分の年800万円以下所得金額に適用)。大規模法人の子会社などは適用されないなど中小企業者の定義が厳しくなりましたので、要確認。

所感

これらを踏まえ、Aさんは資本金300万円で設立をしました。なお、金融機関や取引先から資本金が低いため、取引を断られた場合には、資本金を増やすことも可能です。ただし、増資に関するには費用がかかります。実際、増資をするためには、登録免許税(増加資本の1,000分の7、計算結果が3万円以下なら3万円)のほか、司法書士報酬がかかります。

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定款の認証 https://nagoya-kigyoseturitu.com/case/2689 Mon, 18 Mar 2019 08:35:34 +0000 https://nagoya-kigyoseturitu.com/?p=2689 相談者・相談の経緯 名古屋市在住のAさんは故郷の岐阜県でネイルサロンの経営をしたいので、株式会社を設立するために弊所に相談に来られました。 定款について 会社設立において重要かつ時間を要する手続きは、定款の認証です。定款 […]

定款の認証名古屋会社設立❘名古屋市の税理士,司法書士,社労士による会社設立 愛知県で公開された投稿です。

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相談者・相談の経緯


名古屋市在住のAさんは故郷の岐阜県でネイルサロンの経営をしたいので、株式会社を設立するために弊所に相談に来られました。

定款について

会社設立において重要かつ時間を要する手続きは、定款の認証です。
定款とは、会社の目的、組織、構成員、活動、業務の執行など会社の基本規則のことです。会社設立後は、この定款に従って会社が経営、運営されていくため、慎重に作成しなければなりません。
会社は設立登記により成立します。その登記申請には認証された定款を添付しなければ登記は完了しません。定款は、発起人(会社設立の企画立案者で設立の手続きを進める人)が作成し、公証人に認証(正当な手続きにより定款が作成されたことを証明すること)されて初めて効力を生じます。
定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人しかできません(公証人法62条ノ2)。公証人のいる公証役場は全国に300か所程度ありますので、本店を置く都道府県内にあって、行くのに都合の良い公証役場で認証をすることになります。(公証役場一覧:http://www.koshonin.gr.jp/list/)。

当事務所の対応

Aさんからネイルサロンについて詳しく伺ったところ、お住まいは名古屋のままで、本店となる事務所と営業所は岐阜県に設置するとのことでした。そうすると、上記より定款の認証を行うのは岐阜県内の公証役場に所属する公証人となります。Aさんは弊所に依頼したいと言っていただけたので、弊所から公証役場に連絡し、定款認証の手続きを進めました。定款認証後、設立の手続きをして無事に設立登記を完了することができました。

このように定款の認証は、本店となる事務所を置く都道府県にある公証役場の公証人にしてもらうことになります。発起人の住所地や、代表取締役の住所地から定款認証をする公証人を選ぶのではありませんので、ご注意ください。

所感

司法書士に定款認証手続きの委任をする場合、現在の住所地に近い司法書士に相談することもあると思われます。しかし、本店をどこに置くかを考えてから、本店に近いところで開業している司法書士に相談することをお勧めします。仮に本店の所在地と司法書士の開業地が遠距離である場合、司法書士に対して交通費や日当が発生することもありますので、ご注意ください。

定款の認証名古屋会社設立❘名古屋市の税理士,司法書士,社労士による会社設立 愛知県で公開された投稿です。

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はじめての会社設立 https://nagoya-kigyoseturitu.com/case/1459 Wed, 07 Sep 2016 06:46:46 +0000 http://nagoya-kigyoseturitu.com/?p=1459 相談者・相談の経緯 会社を退職し、今までの会社と同じような事業を仲間内で会社を興してやろうと思っているというAさん。 法人を作るにはどうすればいいのか、法人を作った場合お金はどのように動かせばよいのか話を聞きたいとのこと […]

はじめての会社設立名古屋会社設立❘名古屋市の税理士,司法書士,社労士による会社設立 愛知県で公開された投稿です。

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相談者・相談の経緯

やる気


会社を退職し、今までの会社と同じような事業を仲間内で会社を興してやろうと思っているというAさん。

法人を作るにはどうすればいいのか、法人を作った場合お金はどのように動かせばよいのか話を聞きたいとのことでした。

当事務所の対応

まず税理士・司法書士による初回相談に来ていただきました。会社設立に関するあらゆることを各専門家に同時に相談できるので、とても意義のある相談を受けていただけます。

「会社を作りたいとは思っていても分からないことだらけだったため、とても参考になりました。会社設立にだいぶ近づいた気がします」

と安心した表情でおっしゃっていただけました。後日、当事務所に正式に依頼したいとのお電話があり、改めて会社設立に向けて内容を詰めるためご来所いただきました。

そこで次のようなご質問がありました。

将来、認可が必要な事業をする予定でいる。定款を決める際、まだ認可の取れていない事業についても会社の目的として記載してもよいのでしょうか。

回答

まだ認可の取れていない事業についても定款に載せることができます。むしろ、定款に入れておかなければ許認可を受けれないという場合がありますので、事前に事業目的の確認をして定款を作成する必要があります。

所感

定款の会社目的を定める際、将来認可が必要な事業をする予定がある場合には、正しい定款の記載方法でないと、いざ認可を受けようと思った際に認可を受けられない場合があります。

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