会計帳簿の作成義務

起業した後、直面する数多くある課題のひとつに会計帳簿の作成があります。商法第19条、会社法第432条では、会計帳簿を作成しなければならないことが定められています。また、個人の方が65万円の青色申告特別控除を受けるには青色申告書に貸借対照表と損益計算書添付しなければなりません。法人の方は法人税申告書に、適正な会計基準に基づき作成された貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を添付しなければなりません。また、銀行から融資を受ける場合にもこれらの書類を提出しなければなりません。会計帳簿の作成は経営者にとって、避けられないものなのです。

記帳代行

記帳代行とは、弊法人がお客様に代わって会計ソフトの入力を代行するサービスです。
弊法人では、以下のような方からご依頼をいただいております。

  • 経理事務員の人件費をカットしたい。
  • 経理作業時間を削減し、本業に専念したい。
  • パソコンや会計ソフトの操作が苦手で面倒である。
  • 経理事務員に会計入力を任せているが、本当に合っているのか不安である。
  • 簿記の知識があまりないので複合仕訳や勘定科目がよくわからない。
  • 消費税の課税区分がよくわからない。
  • 月次損益を正確に出して納税対策をしたい。

サービス内容

以下の資料を送付いただければ、試算表まで責任を持って作成いたします。

  • ① 日々の現金の入出金を記帳した現金出納帳
  • ② 現金出納帳の日付順に貼付した領収書
  • ③ 取引内容を記入した通帳のコピー
会社設立手続きを依頼するなら名古屋総合リーガルグループへご相談ください 052-231-2605 無料相談実施中
無料相談会ご予約受付中!
司法書士・税理士・社会保険労務士紹介
  • 司法書士 加藤綾子
  • 代表社員税理士 浅野了一
  • 社員税理士 杉浦恵一
  • 女性税理士
  • 公認会計士・税理士
  • 社会保険労務士 岡田恵子