安心のパッケージプランのご紹介

会社設立のための費用

会社設立に関わる初期費用が2つの必要経費(登録免許税、定款認証手数料)以外かかりません!

印紙代(40,000円)が不要となる他、設立登記や法人設立関連の届出書に関わる手数料がかかりませんので、何かと物入りな会社設立時の出費を抑えられます。

  • 設立時の弊グループのサービス内容
    • 登記申請のための書類作成および申請手続き
    • 定款作成および認証手続き
    • 管轄税務署、市税・県税事務所に提出する会社設立関連届(青色承認申請、給与支払事務所の開設等を含む)の作成

※以下の場合は本プランの適用対象外です。

  • 初年度から事業所を複数設置する場合
  • 合併や会社分割により新設される場合
  • 現物出資がある場合

当プランは、会社設立後、下の経理・税務サポートにかかる契約を1年以上継続していただくことを前提としております。もし、経理・税務サポートの契約期間がお客様のご都合で1年に満たなかった場合は、月次報酬に加えて、解約時に次の追加料金を請求させていただきます。

ご解約までの期間 追加料金
会社設立後3ヶ月未満 80,000円
会社設立後3ヶ月以上6ヶ月未満 60,000円
会社設立後6ヶ月以上9ヶ月未満 40,000円
会社設立後9ヶ月以上1年未満 20,000円

  • 必要経費の目安
株式会社 合同会社
登録免許税 150,000円 60,000円
定款認証手数料(公証人) 約52,000円 なし

とりあえず会社の設立手続き(定款認証および設立登記)のみを行うこともお受けしております。

詳細については、こちらを御覧ください。

この場合で、会社設立後に下の経理・税務サポートにかかる契約を締結いただくことになりました場合は、設立手続き報酬の50%を経理・税務サポートの月次報酬よりお値引きいたします。


会社設立後初年度の料金

【経理・税務サポート】

会社設立後の経理・税務サポートは弊グループの税理士法人で対応させていただきます。料金につきましては、日々の帳簿記帳および月次の給与計算を弊グループの税理士法人で行うか、お客様に行っていただくかによって次のとおり異なります。

帳簿記帳 給与計算 月次報酬 決算申告報酬
お客様 お客様 18,000円 月次報酬の3ヶ月分
税理士法人 お客様 28,000円
税理士法人 税理士法人 34,000円

上記料金に含まれるものは、

  • ①については、
    • 会計ソフト、給与計算ソフト導入時のサポート
    • 記帳や給与計算に関するメールや電話でのお問い合わせへのご回答(回数制限なし)
    • 対面でのお打ち合わせ(年4回以内、弊事務所にご来所いただくことを前提)
    • 決算書の作成
    • 法人税申告書および法人住民税申告書の作成・提出
  • ②については上記に加え、
    • 会計ソフトを用いた帳簿作成、試算表のご送付
  • ③については上記に加え、
    • 毎月の給与計算、給与明細のご送付
    • 賞与支給時の所得税・社会保険料計算、賞与明細のご送付
    • 年末調整手続き、各人の源泉徴収票の発行

※上記料金の前提

  • 月次仕訳数 100仕訳以下(これを超える場合、下のオプション料金が追加となります)
  • 給与支給対象となる役員・従業員数 5名以下(同上)
  • 初年度の売上見込みが1億円以下

※上記料金に含まれないものは、オプションサービスとして別途料金で申し受けます

  • 記帳代行
    • >月仕訳数100仕訳以内 月額10,000円
    • >以降、50仕訳増えるごとに5,000円加算
  • 給与計算代行
    • >給与受給者5名以内 月額6,000円
    • >以降、1名増えるごとに500円加算
  • 年末調整手続代行
    • >給与受給者5名以内 20,000円
    • >以降、1名増えるごとに1,000円加算
  • 消費税申告 50,000円~
  • 役員の所得税申告 50,000円~
  • 融資獲得サポート 融資実行額の3%

*弊グループの税理士法人はMFクラウドのシルバーメンバーです。MFクラウドの会計ソフトの使用料につきましては定価の80%の料金でご提供致しております。



【人事サポート】

会社設立後に必要となる手続きを弊グループの社労士事務所にて対応致します。料金につきましては次のとおりです。

項目 費用
社会保険の新規適用手続き
(新規適用届、被保険者資格取得届、被扶養者異動届、第3号被保険者資格取得届の作成・提出)
被保険者となる役員・従業員数5名以内 40,000円
被保険者となる方の数が上記金額を超える場合 別途お見積り
労働保険の新規適用手続き
(労働保険関係成立届、労働保険料申告書、適用事業所設置届、被保険者資格取得届の作成・提出、36協定の作成・提出)
被保険者となる従業員数5名以内 40,000円
被保険者となる方の数が上記金額を超える場合 別途お見積り
就業規則作成・届出 200,000円~
助成金獲得サポート 助成金支給額の20%
行政調査の立会い 50,000円


2期目以降の料金

【経理・税務サポート】

会社設立後、第2期目以降の経理・税務サポートにかかる料金は、年間売上高(初年度の実績および2期目以降の予測に従います)に応じて、次表に従って改定させていただきます。

年間売上高 年間売上高 給与計算 月次報酬 決算申告報酬
(1) ~1,000万円 お客様 お客様 18,000円 月次報酬の3ヶ月分
税理士法人 お客様 28,000円
税理士法人 税理士法人 34,000円
(2) 1,000万円~1億円 お客様 お客様 27,000円 月次報酬の3ヶ月分
税理士法人 お客様 42,000円
税理士法人 税理士法人 51,000円
(3) 1億円~ お客様 お客様 36,000円 月次報酬の3ヶ月分
税理士法人 お客様 56,000円
税理士法人 税理士法人 68,000円

※上記料金の前提

  • (1)のケース
    • 月次仕訳数 100仕訳以下(これを超える場合、上のオプション料金が追加となります)
    • 給与支給対象となる役員・従業員数 5名以下(同上)
  • (2)のケース
    • 月次仕訳数 200仕訳以下(これを超える場合、別途ご相談させていただきます)
    • 給与支給対象となる役員・従業員数 10名以下(同上)
  • (3)のケース
    • 月次仕訳数 300仕訳以下(これを超える場合、別途ご相談させていただきます)
    • 給与支給対象となる役員・従業員数 20名以下(同上)


【人事サポート】

会社設立後、第2期目以降の人事サポートにつきましては、社労士事務所と顧問契約を締結していただき、継続的にサービスを提供させていただくことをお勧めいたします。もちろん、初年度と同様に各サービスをスポットでお受けすることも可能です。

社労士事務所との顧問契約は人員数(常勤役員と従業員の総数)に応じて、次表のとおり報酬金額を定めております。

人員数 月次報酬金額
4名以下 10,000円
5名~9名 20,000円
10名~14名 30,000円
15名~19名 40,000円
20名~29名 50,000円
30名以上 別途ご相談

顧問契約に含まれる社労士の主な業務内容は次のとおりです。

  • 社会保険の算定基礎届・賞与支払届の作成・提出
  • 労働保険の年度更新手続き
  • 労災保険給与に関する諸手続き
  • 雇用保険適用・給付手続き
  • 労働契約書のチェック、作成指導
  • 助成金に関する情報提供
  • その他労務管理、社会保険適用にかかる相談、指導
会社設立手続きを依頼するなら名古屋総合リーガルグループへご相談ください 052-231-2605 無料相談実施中
無料相談会ご予約受付中!
司法書士・税理士・社会保険労務士紹介
  • 司法書士 加藤綾子
  • 代表社員税理士 浅野了一
  • 社員税理士 杉浦恵一
  • 女性税理士
  • 公認会計士・税理士
  • 社会保険労務士 岡田恵子
  • 社会保険労務士 久米真理
  • 社会保険労務士 三宅麻帆