事業計画書の記載項目

起業後の資金調達に際し、金融機関等から必ず求められる書類として事業計画書があります。このような場合の事業計画書とは一般的に自己の行なう事業の今後の計画、目標、方針などを主に数値を用いてまとめたもので、将来の事業展開を相手に説明するための資料となるものをいいます。

事業計画書の書式については、提出する金融機関等からフォームを指定されることもありますが、原則として決まった書式があるものではありません。ただ一般的には下のような項目が盛り込まれます。

  1. ① 会社概要
     事業形態、創業者および出資者、役員(代表者)名及び経歴、雇用状況、経営理念 など
  2. ② 事業の内容
     商品・製品・サービスの特徴や優位性、有する技術、主なターゲット層、価格表、主な販売先外注先 など
  3. ③ 市場の状況
     消費者のニーズ、需要のある場所や時期、販路、競合する他社、市場での自社の立ち位置 など
  4. ④ 営業戦略
     販売・サービス提供のアプローチ、潜在的リスクの内容と回避策 など
  5. ⑤ 利益計画
     商品・製品・サービスごとの損益計算書、原価計算、販売スケジュール、事業の見通し など
  6. ⑥ 資金計画
     借入れの状況、資金を必要とする理由、返済計画 など

起業時に日本政策金融公庫から創業資金を調達する場合と、ある程度事業が軌道に乗り新規投資のための融資を受けたい場合とでは、自ずと盛り込むべき項目や分量も変わってきます。提出する相手や会社の置かれている状況を踏まえて適切な事業計画書を用意する必要があります。

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