会社設立をどの業者に頼むか? 士業の選び方 | 名古屋市の司法書士・税理士・社労士による会社設立サポート

会社設立をどの業者に頼むか? 士業の選び方

1 税理士は身近な存在です

起業を目指されている皆さまの中には、税理士の必要性を感じていらっしゃらない方が多いかと思います。その主な理由は、「税理士に頼むほど、まだ売上が多くない」「経理作業や、決算・申告も自分でできる」というものです。

しかし、法人の決算や申告は個人の確定申告とは異なり、専門知識がないと困難です。それは、税務処理の量が、法人と個人ではかなりの差があるからです。
会計と税務には違いがあり、会計上は経費であっても、税務上は経費(損金)にならないなど、知識が必要となります。
そのため、ほとんどの会社は税理士事務所と顧問契約を結んでいます。
また、法人の設立の段階から、税理士がサポートすることで、税務の総合的な判断による提案が可能です。

このように、設立の段階から税理士と付き合うのは自然なことであり、それによりスムーズに会社経営を開始し、本業に専念することができます。

当事務所では、お客様のご希望に合わせ料金、顧問契約のプランをご用意しております。 会社設立のみのご依頼、決算申告のみのご依頼、または顧問契約をいただいてしっかりとした経営サポートを行うか、お選びいただけます。

 

2 司法書士しか会社設立登記を代理申請できません

会社設立登記は、司法書士の業務です。
行政書士や税理士による設立代行を謳っているHPが乱立していますが、登記を代理申請する権限はありません。さらに正確にご説明すると、行政書士や税理士では登記申請書を作成することもできません。認められているのは、定款等の書類作成までで、登記申請書を作成したり、登記申請の代理を行うことは違法行為となります。

それにも関わらず司法書士の資格のない代行業者が多く存在するのは、定款の作成や電子認証などの手続きは、相応の知識や経験、システムがあれば司法書士資格がなくとも可能であるという点と、登記申請についても、司法書士資格がない者が代理人となって申請しても、書類の不備などがない限り、登記自体はできてしまう点があります(法務局はその代理人が司法書士の資格を有するかまでは審査しません)。

確かに、起業される皆さまから見れば、代行を依頼する業者がどのような資格者であるにせよ、費用が安くて手続さえできればよい、と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、このような考え方は危険です。なぜなら、もし、そのような業者に依頼をしてしまうと、知らなかったとしても違法行為をさせたことになり、万が一トラブルに発展しても自己責任となります。

会社設立は、必ず司法書士の資格者がいる事務所に依頼しましょう。

 

3 弁護士のバックアップで法的トラブルを未然に防止

当事務所では、設立前に弁護士による法律相談が可能ですので、法的なリスクがないか確認した上で、司法書士による確実な登記申請を行うことができます。

また、設立後に会社を取り巻く法的問題に備えることができます。企業法務は名古屋総合法律事務所の専門分野の一つです。契約書の作成、従業員への対応、株主総会への対策、さらには知的財産権や製造物責任法の問題など、ありとあらゆる法律問題についてのご相談を承ります。

 

事務所選びのポイント!

直接専門家と相談や話ができるか?

専門家に依頼したにもかかわらず、実際に対応してくれるのはいつも事務員さん・・・、という事務所が多いです。
簡単な書類のやり取りや進捗状況の確認など、事務連絡であればそれでも問題はないでしょうが、酷いケースでは、資格者である代表者などは実際には事務所にほとんどおらず、「担当者」という名目で資格のない事務員さんが手続をすべて行っている、という事務所もあります。 当然、そのような事務所では、十分な意思疎通を取る事や、ご納得頂けるサービスを期待することはできません。
必要な時に、直接、有資格者に相談でき、信頼関係が築ける事務所であるということは重要なポイントです。

 

定款の電子認証、登記申請のオンライン化に対応しているか?

定款の電子認証やオンラインによる登記の申請手続は、設備投資が必要ですし、専門知識の習得が必要です。
もし対応していないのであれば、最新の制度に対応する姿勢が欠けており、結果的に印紙や税の軽減を受けられず、お客様に不利益を強いているといっても過言ではありません。

 

丁寧な対応か?

なかには「先生」と呼ばれて勘違いしている方も多くみえます。
当事務所は、士業はサービス業であると認識し、社会人としてのマナーはもちろんのこと、気持ちよくサービスを利用していただきたいと考えております。
当事務所はビジネスマナー、面談力を向上させるための研修など、社会人教育・専門実務家教育に力を入れております。

 

設立が終わった後も、継続して相談できる事務所であるか?

会社設立の登記手続は、非常に重要な手続ですが、それは「法人」としての一生からみれば、誕生段階に過ぎません。
会社を設立された後は、売上、資金、人事労務など非常に厳しい試練にさらされます。また、法人の成長期においては、今現在とは思いもよらないような経営環境の変化や業務の多様化など、様々な困難な問題に直面します。現状維持は自滅の道です。絶えず変化していかないと生き残れません。会社設立時だけでなく、継続的に良きパートナーとしてあなたの悩みの相談にのり、適切なアドバイスを提供できる事務所を選んでおけば、心強いものです。真面目で真摯な姿勢を持ち、適切なアドバイスを提供する能力のある事務所はそれほど多くはありません。

安易に、会社設立代行業者を選んでしまうと、いざ問題に直面した際に、社長であるあなたは、相談先探しから始めなければなりません。そればかりか、会社設立代行業者などの絡みで、問題のある不適切な人物に相談して被害を拡大するなどの事態も生じています。世の中にはいい人ばかりではないのです。食い物にされるなどの危険があることをご承知ください。

 

自宅や事務所からのアクセスは?

ご自宅や事務所から近い方が気楽に足を運べるし、税理士や司法書士、弁護士と直接と面談して相談ができます。当事務所は、地下鉄丸の内駅徒歩2分の好立地です。

会社設立手続きを依頼するなら名古屋総合リーガルグループへご相談ください 052-231-2605 無料相談実施中
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