NPO法人設立の流れ
まずは社員（正会員）を10名以上集めよう！
社員（正社員）が10名以上存在していることが、NPO法人の絶対条件です。ですのでNPO法人を設立するためには社員を10名以上集める必要があります。
ここでいう社員（正社員）とは、法人の目的に賛同して入会し、総会に出席してNPO法人の運営に参加する個人又は団体を指します。
設立に実費はいっさいかかりません
NPO法人と株式会社の費用の比較
| 株式会社 | ＮＰＯ法人 | |
|---|---|---|
| 資金 | 1円以上 | 0円でも可 |
| 定款印紙代 | 4万円 | 不要(0円) |
| 定款認証手数料 | 5.2万円 | 不要(0円) |
| 登録免許税 | 15万円 | 不要(0円) |
| 費用合計 | 最低24万円 | 0円 |
NPO法人設立の流れ
設立発起人会
NPO法人の設立メンバーで集まり、定款や事業計画について話し合います。
設立総会
社員も加え、定款、事業計画、予算、役員について決議します。
※ 役員として、最低でも理事3名・監事1名が必要です。
各種申請書類の準備・作成
※ 各申請書の概要については、NPO法人必要書類一覧参照
設立認証の申請
作成した各種申請書類を所轄庁に提出します。県との事前相談はかかせません。
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| 審査(受理後4カ月以内) | 縦覧(受理後2カ月) |
※ 受理後2カ月間は一般に縦覧され、その後更に2カ月以内に認証・不認証が決定されます。
認証・不認証の決定
不認証の場合、理由を記載した書面で通知されます。
認証された場合、認証書が到達した日から2週間以内に、事務所所在地を管轄する法務局に設立登記の手続きを行う必要があります。
設立登記の申請
法人印が必要となりますので、申請までに法人印を作成しておきましょう。
NPO法人の成立
登記申請書類を提出して約1～2週間で登記が完了し、NPO法人の成立となります。
NPO法人成立後の届出
NPO法人も会社同様、成立後各種の届出を官公庁にしなければなりません。
基本的には会社の場合と同じ届出ですので、税金関係､社会保険関係､労働保険関係の届出になります。
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