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会社を設立するための費用
会社設⽴に関わる初期費⽤が、２つの必要経費(登録免許税、定款認証⼿数料)以外かかりません！
| 株式会社を作る場合の目安 | |
|---|---|
| 登録免許税 |
150,000円 （税込165,000円） |
|
定款認証手数料 （交渉人） |
約52,000円 （税込57,200円） |
| 合同会社を作る場合の目安 | |
|---|---|
| 登録免許税 |
60,000円 （税込66,000円） |
|
定款認証手数料 （交渉人） |
なし |
以下の場合は本プランの適用対象外とさせていただきます。
初年度から事業所を複数設置する場合/合併や会社分割により新設される場合、現物出資がある場合 など
- 登記申請のための書類作成および申請手続き
- 定款作成および認証手続き
- 管轄税務署、市税・県税事務所に提出する会社設立関連届（青色承認申請、給与支払事務所の開設等を含む）の作成
何かと物入りな会社設立時の出費を抑えることができます。
- 印紙代40,000円（税込44,000円）が不要
- 設立登記や法人設立関連の届出書に関わる手数料がかからない
当プランは、会社設立後、下の経理・税務サポートにかかる契約を１年以上継続していただくことを前提としております。もし、経理・税務サポートの契約期間がお客様のご都合で１年に満たなかった場合は、月次報酬に加えて、次の追加料金をご解約時にご請求させていただきます。
| ご解約までの期間 | 追加料金 |
|---|---|
| 会社設立後3ヶ月未満 | 80,000円 (税込88,000円) |
| 会社設立後3ヶ月以上6ヶ月未満 | 60,000円 (税込66,000円) |
| 会社設立後6ヶ月以上9ヶ月未満 | 40,000円 (税込44,000円) |
| 会社設立後6ヶ月以上9ヶ月未満 | 40,000円 (税込44,000円) |
設立手続きだけしたい時は？
とりあえず会社の設立手続き（定款認証および設立登記）のみを行うこともお受けしております。
この場合で、会社設立後に下の経理・税務サポートにかかる契約を締結いただくことになりました場合は、設立手続き報酬の50％を経理・税務サポートの月次報酬より値引きさせていただきます。
登記サイト料金表を見る
設立初年度
お忙しい設立初年度にも安心できる2つのサポート[経理・税務サポート][人事サポート]をご用意いたしました。
日々の帳簿記録および月次の給与計算をヘイグループの税理法人がお手伝いいたします。以下のプランからお選びください。
| 選択した プラン |
プラン1 | プラン2 | プラン3 |
|---|---|---|---|
| 帳簿記帳 | お客様 | 税理士 法人 |
税理士 法人 |
| 給与計算 | お客様 | お客様 | 税理士 法人 |
| 月次報酬 |
18,000円 税込19,800円 |
28,000円 税込30,800円 |
34,000円 37,400円 |
| 決算申請 報酬 |
月次報酬の 4ヶ月分 |
月次報酬の 3.5ヶ月分 |
月次報酬の 3ヶ月分 |
- 会計ソフト、給与計算ソフト導入時のサポート
- 記帳や給与計算に関するメールや電話でのお問い合わせへのご回答（回数制限なし）
- 対面でのお打ち合わせ（年4階以内、弊事務所にご来所いただくことを前提）決算書の作成
- 法人税申告書および法人住民税申告書の作成・提出
① に加え、会計ソフトを用いた帳簿作成、試算表の送付
① 、② に加え、毎月の給与計算、給与明細のご送付、賞与支給時の所得税・社会保険料計算、賞与明細のご送付、年末調整手続き、各人の源泉徴収票の発行
こちらのプランは、以下の方が対象になります。
- 月次仕訳数が100仕訳以下
- 給与支給対象となる役員・従業員数が5名以下
- 初年度の売上見込みが1億円以下
これを超える場合、下のオプション料金が追加となります。
| 記者代行 |
月仕訳数100仕訳以内→月額10,000円(税込11,000円) 以降、50仕訳増えるごとに5,000円(税込5,500円)加算 |
|---|---|
| 給与計算代行 |
給与受給者５名以内→月額6,000円(税込6,600円) 以降、１名増えるごとに500円(税込550円)加算 |
| 年末調整手続代行 |
給与受給者５名以内 40,000円(税込44,000円) 以降、１名増えるごとに1,000円(税込1,100円)加算 |
| 消費税申告 | 50,000円(税込55,000円)～ |
| 役員の所得税申告 | 50,000円(税込55,000円)～ |
| 融資獲得サポート | 融資実行額の3％(税込3.3％) |
※弊グループの税理士法人はMFクラウドのシルバーメンバーです。
MFクラウドの会計ソフトの使用量につきましては定価の80%の料金でご提供させていただけます。
会社設立後に必要となる手続きを弊グループの社労士事務所にて対応させていただきます。料金につきましては次表のとおりです。
| 社会保険の新規適用続き | |
|---|---|
|
被保険者となる役員 従業員数5名以内※で 40,000円 (税込44,000円) |
| 労働保険の新規適用手続き | |
|
被保険者となる役員 従業員数5名以内※で 40,000円 (税込44,000円) |
| 就業規則作成・届出 | 200,00円～ (税込220,000円～) |
|---|---|
| 助成金獲得サポート | 助成金支給額の20% |
| 行政調査の立ち会い | 50,000円～ (税込55,000円～) |
※被保険者となる方の数が5名を超える場合は別途お見積りをさせていただきます。
二期目以降のサポート料金について
会社設立後、第２期目以降の経理・税務サポートにかかる料金は、年間売上高（初年度の実績および２期目以降の予測に従います）に応じて、次表に従って改定させていただきます。
(クリックすると下の図が切り替わります)
| 選択したプラン | プラン1 | プラン2 | プラン3 |
|---|---|---|---|
| 帳簿記帳 | お客様 | 税理士法人 | 税理士法人 |
| 給与計算 | お客様 | お客様 | 税理士法人 |
| 月次報酬 |
18,000円 税込19,800円 |
28,000円 税込30,800円 |
34,000円 税込37,400円 |
| 決算申請報酬 |
月次報酬の 4ヶ月分 |
月次報酬の 3.5ヶ月分 |
月次報酬の 3ヶ月分 |
| 年額換算 |
270,000円 税込297,000円 |
420,000円 税込462,800円 |
510,000円 税込561,000円 |
| 上記料金の前提 |
|
||
| 選択したプラン | プラン1 | プラン2 | プラン3 |
|---|---|---|---|
| 帳簿記帳 | お客様 | 税理士法人 | 税理士法人 |
| 給与計算 | お客様 | お客様 | 税理士法人 |
| 月次報酬 |
18,000円 税込19,800円 |
28,000円 税込30,800円 |
34,000円 税込37,400円 |
| 決算申請報酬 |
月次報酬の 4ヶ月分 |
月次報酬の 3.5ヶ月分 |
月次報酬の 3ヶ月分 |
| 年額換算 |
270,000円 税込297,000円 |
420,000円 税込462,800円 |
510,000円 税込561,000円 |
| 上記料金の前提 |
|
||
| 選択したプラン | プラン1 | プラン2 | プラン3 |
|---|---|---|---|
| 帳簿記帳 | お客様 | 税理士法人 | 税理士法人 |
| 給与計算 | お客様 | お客様 | 税理士法人 |
| 月次報酬 |
18,000円 税込19,800円 |
28,000円 税込30,800円 |
34,000円 税込37,400円 |
| 決算申請報酬 |
月次報酬の 4ヶ月分 |
月次報酬の 3.5ヶ月分 |
月次報酬の 3ヶ月分 |
| 年額換算 |
270,000円 税込297,000円 |
420,000円 税込462,800円 |
510,000円 税込561,000円 |
| 上記料金の前提 |
|
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会社設立後、第２期目以降の人事サポートにつきましては、社労士事務所と顧問契約を締結していただき、継続的にサービスを提供させていただくことをお勧めいたします。もちろん、初年度と同様に各サービスをスポットでお受けすることも可能です。
- 社会保険の算定基礎届・賞与支払届の作成・提出
- 労働保険の年度更新手続き
- 労災保険給与に関する諸手続き
- 雇用保険適用・給付手続き
- 労働契約書のチェック、作成指導
- 助成金に関する情報提供
- その他労務管理、社会保険適用にかかる相談、指導
社労士事務所との顧問契約は人員数（常勤役員と従業員の総数）に応じて、次表のとおり報酬金額を定めております。
| 4名以下 | 10,000円（税込11,000円） |
|---|---|
| 5名~9名以下 | 20,000円（税込22,000円） |
| 10名~14名以下 | 30,000円（税込33,000円） |
| 15名~19名以下 | 40,000円（税込44,000円） |
| 20名~29名以下 | 50,000円（税込55,000円） |
| 30名以上 | 別途ご相談 |
