はじめての会社設立 | 名古屋市の司法書士・税理士・社労士による会社設立サポート

はじめての会社設立

相談者・相談の経緯

やる気

会社を退職し、今までの会社と同じような事業を仲間内で会社を興してやろうと思っているというAさん。法人を作るにはどうすればいいのか、法人を作った場合お金はどのように動かせばよいのか話を聞きたいとのことでした。

当事務所の対応

まず税理士・司法書士による初回相談に来ていただきました。会社設立に関するあらゆることを各専門家に同時に相談できるので、とても意義のある相談を受けていただけます。
「会社を作りたいとは思っていても分からないことだらけだったため、とても参考になりました。会社設立にだいぶ近づいた気がします」と安心した表情でおっしゃっていただけました。後日、当事務所に正式に依頼したいとのお電話があり、改めて会社設立に向けて内容を詰めるためご来所いただきました。

そこで次のようなご質問がありました。

将来、認可が必要な事業をする予定でいる。定款を決める際、まだ認可の取れていない事業についても会社の目的として記載してもよいのでしょうか。

回答

まだ認可の取れていない事業についても定款に載せることができます。むしろ、定款に入れておかなければ許認可を受けれないという場合がありますので、事前に事業目的の確認をして定款を作成する必要があります。

所感

定款の会社目的を定める際、将来認可が必要な事業をする予定がある場合には、正しい定款の記載方法でないと、いざ認可を受けようと思った際に認可を受けられない場合があります。

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