中小企業省力化投資補助金のご案内

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※こちらの記事は2024年12月19日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。

引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。

中小企業の人手不足が大きな社会問題になっています。
受注はあるのに人手が足りなくて断らざるを得ない。増員したくてもなかなか採用できない。

実際、東京商工リサーチによると、2024年1～10月の人手不足関連倒産は244件で、前年同期の1.9倍に達したとのことです。 (東京商工リサーチ)
人手不足への対応は待ったなしの状態といえます。

人出不足を、業務の効率化によって解決することも、有効な方策でしょう。
今回ご案内する「中小企業省力化投資補助金」は、IoTやロボットといった省力化製品を導入することで、人手不足の解消を支援するものです。

補助率は1/2以下で、補助上限額は従業員数によって異なります。
補助事業実施期間（省力化製品の導入が完了し、事業実施報告書を提出するまでの期間）に、一定以上の賃上げを達成した場合、補助上限額が引き上げられます。

従業員数と補助上限額の関係

この補助金のユニークなところは、次の点です。

1. 省力化投資補助金の補助対象は、「製品カタログ」に登録した省力化製品であること

補助対象となる製品は、事務局のホームページに掲載された「製品カタログ」に登録されたものに限られます。
この「製品カタログ」のなかから、自社の人出不足解消に効果が見込める製品を選びます。
例えば、飲食業界向け配膳ロボット、製造業・倉庫業向け自動倉庫や無人搬送車、宿泊業者向け自動チェックイン機などが掲載されています。

製品リスト

製品カタログ（製品カテゴリから製品を探す）｜中小企業省力化投資補助金
カタログに掲載されている製品は、業務プロセスの改善方法、省力化効果、価格妥当性などがカタログ登録時の審査で検証されている、いわばお墨付き製品といえます。

2. 補助金申請は、製品の販売事業者と共同で行うこと。

対象製品ごとに記載されている「販売事業者一覧」から販売事業者を選び、商談を行います。
省力化製品の導入が決まったら、販売事業者と共同で事業計画を作成し、補助金申請も共同で行います。
販売事業者が、製品の導入から補助金の申請・手続等をサポートするので、安心して利用することができます。

なお、製品カタログのなかの「製品カテゴリ」PDFファイルをみると、省力化製品の導入効果を説明するフローチャートが記載されています。
これをみると、どのように業務プロセスが改善でき、省力化が図れるか、具体的にイメージすることができます。
補助金申請に限らず、省力化投資の参考として目を通してみてはいかがでしょうか。

補助金の応募・交付申請は、随時受付となっています。
最新の公募要領等は、事務局ホームページでご確認ください。

中小企業省力化投資補助金事務局ホームページ

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