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目的とは

会社のイメージ

目的とは、会社を設立して行いたいビジネスの内容です

なぜ目的を定めるのかというと、会社は、定款に記載された目的の範囲内で活動できるからです。簡単に言えば目的に書かれたこと以外の活動を行う場合は、会社の活動としては認められないということです。

この目的は会社を設立する際作成する、会社の基本ルールである定款に記載されます。定款違反の事業をした会社の経営者は、背任行為について責任を追及される可能性がありますので、目的を漏れなく記載する必要です。

目的を作成するにあたり以下のことに注意する必要があります。

①適法性を備える

目的は、適法なものでなければなりません。例えば、博打や麻薬の取引など違法行為や犯罪や迷惑行為、反社会的行為にあたるものは目的として認められません。

②営利性を備える

株式会社は営利目的で設立するものですから、ボランティアなどの非営利活動のみを目的とすることはできません。ただ付随的に非営利活動をおこなうことは可能です。

③明確性を備える

目的は、誰でも理解可能な内容でなければなりません。業界用語のように業界の人だけで理解できるのではなく、一般人には理解できるようにしなければなりません。

アルファベットの頭文字、カタカナの外来語で表現した略語も一般的になってないこともありますので、でき得る限り避けた方がよいでしょう。

④他の注意点

  • 目的に記載した事業が許認可の必要なものである場合には十分な注意が必要です。例えば、建設業などの行政庁の許認可が必要な事業については、許認可の申請時に、許可行政庁が、会社の目的をチェックします。

    紹介予定派遣業を行いたいときには事業目的に一定の文言が記載されていなくては許可が出ません。他には、兼業が禁止されている許認可事業を含めている場合は、兼業違反が疑われますので、目的に入れないようにしなければなりません。

  • 現状行わないしない事業も、近い将来に開始するつもりであれば、目的として記載しておくほうが無難です。その事業を開始するときに目的として定款に記載がないと、定款違反となってしまうからです。

    定款の目的に記載なければ、新規事業開始前に、定款変更が必要で、株主総会の決議や、変更登記が必要となります。

  • 会社の目的には、個数の制限はありませんが、目的が多すぎると、本業が不明確になり、会社として信用を得られなくなる恐れがあります。金融機関の融資の審査にも影響する可能性があります。

    会社の目的の末尾には「前各号に附帯または関連する一切の業務」との記載を設けて、本業の周辺事業にも漏れなく対応できるようにしておいた方がよいでしょう。

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