新たに創設される雇用関係助成金は？

法人実効税率 10月に臨時国会で平成28年度の第二次補正予算が成立しました。
今回の補正予算は特別会計を含めると4兆5,221億円となっており、「災害対策」や「低所得者への現金給付」等が盛り込まれています。

このうち厚生労働省関係の予算は5,698億円（うち特別会計52億円）ですが、働き方改革の実現や介護人材の確保、介護離職防止の推進等が盛り込まれた「一億総活躍社会の実現の加速」という項目が約78.6%（4,477億円）を占めているのが特徴です。

助成金の関連予算では以下の内容が盛り込まれています（支給要件の詳細等については今後、厚生労働省から発表される予定です）。

⑴ 保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充（制度要求）
保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について助成の拡充を行うものです。

⑵ 介護離職防止支援助成金（仮称）（11億円）
仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援するものです。

⑶ 生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設（制度要求）
ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設するものです。

⑷ 65歳超雇用推進助成金（仮称）の創設（6.8億円）
65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金（仮称）を創設するものです。

⑸ キャリアアップ助成金の拡充（制度要求）
中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、３％以上増額した場合、生産性向上を加味して助成額の加算を行うものです。

⑹ 熊本地震からの復旧・復興としての地域雇用開発助成金の拡充（制度要求）
熊本県において事業所を設置・整備し、地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対し助成を行う特例メニューを創設するものです。

雇用関係助成金は、雇用する側、雇用される側双方にメリットがあり、社会的意義も大きいと言えます。条件を満たせば必ず受給できますので、雇用計画を立てる前に是非検討されてはと思います。

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