会社設立のスケジュール（出資と役員選任について）

合綴方法

発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない（会社法第34条第1項）とされています。

また、出資金の払い込みは、銀行等の金融機関にしなければなりません。

また、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役やその他の設立時役員等を選任しなければなりません（同法第38条、39条）。

選任方法としては同法第40条により、発起人は出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有し、その議決権の過半数をもって決定します。（ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権となります）

なお、定款により設立時役員等を定めていた場合には、出資の履行が完了した時に、それぞれの設立時役員等に選任されたものとみなされます。（同法第38条第3項）

定款で設立時役員を定めている場合、
　　　定款作成→出資→出資時に選任されたとみなされる

定款で設立時役員を定めていない場合、
　　　定款作成→出資→役員選任の決議

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